株で損失を出した場合の確定申告で節税ができる

まずはじめに

株取引に利用できる証券口座には下記の3種類があります。

・一般口座

 

・特定口座(源泉徴収なし)

 

・特定口座(源泉徴収あり)

特定口座の源泉徴収ありが便利

投資家は、株の売買による損益を計算して、確定申告を行う必要があり、一般口座を利用している場合は、年間の取引をまとめて譲渡損益(株の売買損益)の計算を自分で行い確定申告する必要があるため、取引回数が増えると大変面倒な作業となってきます。

その一方で、特定口座を利用してる場合には、損益の計算は勿論、売買の記録を金融機関が代行してくれるため、確定申告の手間を省けるというメリットがあります。また、特定口座の場合は、税金の徴収が自動的に行われる『源泉徴収あり』と、『源泉徴収なし』の2種類があります。

『源泉徴収あり』の特定口座を利用すると、口座を開設した証券会社が譲渡損益等を計算して年間取引報告書を作成してくれるうえに、税金も自動的に徴収してくれているため自分で支払う必要がありませんが、『源泉徴収なし』の場合には、年間報告書の作成は行ってもらえるが、税金の支払は自分で行う必要があります。

また、特定口座(源泉徴収あり)を利用してる方は、通常なら確定申告を行う必要はありませんが、年間の株取引(1月~12月)を通して損失を出した場合には、確定申告を行えばお金を取り戻せる、ということを覚えておきましょう。

単純な話ですが株取引では、投資額よりお金が増えれば利益、減ったら損失となります。

■100万円の投資金額が150万円になったら『50万円』の利益。

 

■100万円の投資金額が50万円になったら『50万円』の損失。

損益通算

特定口座(源泉徴収あり)を利用してる場合、利益に対して【20.315%】の課税が行われ自動的に差し引かれているため、例えば、100万円で購入したAという銘柄が上昇して150万円で売却した場合には、利益が50万円あるので、50万円に【20.315%】の課税が行われ、『おおよそ10万円程』が利益から差し引かれます。

この取引の他に、100万円で購入したBという銘柄が下落したため50万円で売却したとすると、損失が50万円になるため、A銘柄(50万円の利益)とB銘柄(50万円の損失)の損益を算出すると、【+-0円】となります。

しかしながら、A銘柄の取引では利益に対して約10万円の税金を自動的に取られており、実質的には『約10万円損している』ことになるため、こうした場合には確定申告を行うことで、余分に徴収された税金を取り戻すことが可能となります。

税金や確定申告の話なので、難しく聞こえるかもしれませんが、損益通算と損失の繰越控除の制度を理解し利用することで、税金の負担軽減が可能となるため、わかりやすく解説していきます。

譲渡損失の繰越控除による節税効果

その年に出した損失は、翌年の利益と相殺できるため、年間通算で仮に30万円の損失を出している場合には、翌年に30万円の利益を出したとしても、前年の損失分30万円を繰り越して利益と相殺することができます。つまり+-0にすることができる。

そして、これを向こう3年間行う事ができます。

【例】

 

2018年⇒30万円の損失

 

2019年⇒10万円の利益(繰越損失30万-利益10万)

 

2020年⇒10万円の利益(繰越損失20万-利益10万)

 

2021年⇒10万円の利益(繰越損失10万-利益10万)

注意しなければならないのは、損失の繰越を行うには、株の取引きをしなかった年も確定申告をする必要があるということ。これをやらないと損失の繰越をできなくなってしまうので注意が必要です。

株取引で損失を出してしまった場合には、少しでもお金を取り戻すことを考えた方が良いので、必ず確定申告は行いましょう!!それで取り戻したお金が、損失挽回の種になるかもしれません。

また、NISAを利用していない、知らない人のためにNISAの税制度について触れておきます。

非課税制度もある

NISA口座について

NISAとは2014年1月からスタートした“少額投資非課税制度”のことです。通常であれば、株での利益に対して一律【20.315%】の課税がありますが、NISA専用口座を利用すれば、【毎年120万円】を【最長5年間】(最大投資額600万円)まで、非課税にすることができます。株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となるため、NISAの利用は非常にメリットが大きいと言えます。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年から始まった未成年者(0~19歳)を対象とした少額投資非課税制度。年間80万円分の非課税投資枠が設定され、NISAと同様に株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。ただ、1つ大きなデメリットとして18歳になるまで「払い出し」ができないルールがあります。

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