株で借金したら自己破産申告できる?

自己破産申告での損失解消は可能か?

自己破産とは債務(借金)を免除してもらえる制度ですが、「ギャンブル」や「株やFXなどの投機」で背負った借金は基本的には免除はされません。なぜなら、株やギャンブルでの借金にまで自己破産が適用されるのであれば、一か八かで借金して一攫千金を狙おう!なんて人が次から次へと出てきてしまいますよね…。

しかし、なかには認められるケースもあります。株もFXも現物取引であれば、自己資金以上の損失が生じることはありませんが、信用取引においては、自己資金以上の損失が生じる可能性があります。

信用取引には通常、自動ロスカットが設けられているため、証券口座に入金してある証拠金以上の損失を被ることはありませんが、大暴落をおこした時など、強制的にロスカットが行われずに証拠金がマイナスとなる場合が存在します。

つまり、それは証券会社に強制的に負債(借金)を作ってしまったことになるため、不可抗力とはいえど支払いの義務が生じます。しかし、このような形で負債を作ってしまったケースであれば、自己破産手続きで負債を免除して貰える可能性は高いと言えます。

自己破産手続きに関しては、免除を認めるか否かは裁判所の裁量となるため、ケース・バイ・ケースとなりますが、単に株にお金をつぎ込んで借金まみれになるのと、大暴落したためロスカットされずに借金を背負ってしまったというのでは全然違う話です。

自己破産がダメなら個人再生がある!!

また、自己破産申請において免除が難しいと判断される場合には、「個人再生」を行うという方法もあります。「個人再生」とは、民事再生法という法律において、借金の返済額を減額できる制度です。3分の1~5分の1まで借金を減額してもらえる措置になります。

個人再生であれば作った借金がギャンブルであっても申し立てが可能となっているため、全額は免除されないのですが、借金の元本を大きく減額できるのですから、やらないよりはやった方が断然い良いでしょう。

しかし、個人再生が認められるにも条件があり、借金総額が5000万円以下で、その後数年にわたり断続的な収入を見込める人となっています。つまり、個人再生は安定した収入が条件となっているため、無職の人は利用することができません。

生活保護受給者においても、断続的な収入はあるものの、生活保護を受けてる人が借金を返済していく能力があるとは判断されないため、利用できません。

株価の暴落時などは、死を考える投資家も少なくはありません。ですから、もし自身がそうした状況に見舞われた時には、一度思いとどまって自己破産や個人再生といった措置があることを思い出してほしいです。

自己破産にしても個人再生にしても、申立書を作成して裁判所に提出する必要があるため、弁護士か司法書士に依頼する必要があります。

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