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株で損失を被った際の損失補填(そんしつほてん)について

損失は補填されない

システム障害においても損失補填は原則として禁止

金融商品取引法では、損失の補填が禁止されています。株やFXなどのオンライン取引でシステム障害が発生し、思うとおりの取引ができずに損失を出したとしても、原則的に補償や補填はされません。例えば、暴落時に売ろうとしたのにシステム障害が発生して発注ができないなど、その損失の原因が明らかに証券会社側にあっても損失の補填はしてもらえません。

これはそもそも、証券会社に取引口座を作る際の契約に「システム障害発生による損害は補償しない」等の規約が組み込まれており、利用者はこれに同意したうえで取引を行っているため、いかなる『機会損失』が生じても原則としては補填してもらうことはできません。

投資顧問の利用での損失でも補填されない

投資顧問を利用して投資助言に沿って株の売買を行って損失を出してしまった場合でも、損失補填を要求しても補填してもらえることはありません。具体的に言うと『この銘柄はこの先騰がる可能性が高いですよ』とおすすめされた銘柄が、下落してしまい損失を被ったとしても、その責任を投資顧問に請求することはできません。

また、投資顧問業者が自主的に損失補填を設けることも禁止とされているため、損失補填の提供も要求もできないということになります。何故、損失補填が禁止となっているのか?その理由については①公正な価格形成が阻害されることと、②金商業者に求められる市場の担い手としての責務に背き、投資者の損来を損なうということが挙げられます。

補填が適用されるケース

しかしながら、全てにおいて補填が禁止されているかというと、実はそうではありません。希に損失補填が認められるケースもなかにはあります。例えば、金商品取引業者側の違法・不当行為に起因して顧客に損失を及ぼしてしまった場合には、損失補填が認められることがあります。

未確認売買

外務員のミスにより顧客の意に沿わない取引となった場合や、顧客を取り違えて勧誘し注文執行した場合には損失の補填が認められます。所謂、金融商品取引業者側の人為的ミスにより顧客に損害などを与えた場合などです。

誤認勧誘

有価証券について顧客を誤認させるような勧誘を行った場合。顧客を誤認させることは、投資家保護の観点からみても金融商品取引業者側の不当行為とされるため、こうした形で顧客に損害を招いた場合には補填が認められます。

その他、事務処理のミスやシステム障害等により、顧客の注文の執行を誤ってしまった場合にも、損失の補填は認められますが、それは会社側の裁量によるところです。このように、金融商品取引業者では通常、損失の補填が原則的には認められていないため、投資顧問等を利用する際にはこのことを心に留めておきましょう。

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