本気で株の損失を取り戻したい方はこちら

構造に問題あり?!IPO(新規公開株)のリスクを考える

新規上場(IPO)は、13年から急増し、15~17年にかけては100社近くに達するなど活況を呈しています。しかし、IPOの中身は玉石混淆で良いものも悪いものも存在します。IPOだからといって必ずしも値上がりが確実とは言えず、銘柄ごとの見極めが重要になります。

また、IPO銘柄を欲しがる理由は短期で大きな利益を得らえるという点になりますが、IPO銘柄を狙わなくても、短期で2倍ほどの値上がりを実現するような銘柄は普通に存在します。

詳しくはこちら⇒わずか一ヵ月あまりで約2倍の急騰!!

日本株式市場が抱える構造問題

ここ数年、増加傾向にある新規情報(IPO)。しかし、上場直後に業績を下方修正したり、不正が発覚するなど問題も多く見受けられます。こうした背景には、日本の株式市場が抱える構造問題があると考えられます。

どんな新規上場(IPO)銘柄を選べばいいかは、機関投資家でさえ判断が難しいといわれていますが、株式市場が「入口と出口」でどのような問題を抱えているかを見詰めることで、選別のヒントが見えてきます。

リーマンショック時に大きく落ち込んだIPOの件数は、その後復調が続きここ数年では100件近くにのぼります。上場企業にとってIPOは株式市場の「入口」となりますが、日本の株式市場はその入り口に大きな問題を抱えています。

規制緩和で劣化したIPO市場

1996年の金融ビックバン(大規模な金融制度改革)により、証券業が免許制から登録制へと移行し、証券業への新規参入が容易になりました。

移行された理由は「証券大手4社の独占による競争制限的な状態が、市場の効率性を阻害している」との批判があったためです。ところが参入が容易になったことで、質やモラルの低い業者が現れるようになりました。

例えば、すねに傷を持つなどして上場できない会社が、経営危機に瀕した小規模の上場企業を吸収してしまう「裏口上場」を仕掛ける証券会社などがあります。

日本取引所グループ(JPX)には、上場審査や不正取引を監視する自主規制法人が存在しますが、そのお膝元では裏口上場屋とあだ名される証券会社が跋扈するようになっているのが実情です。

一方で金融ビックバンは、日本の株式上場を「上場の間口は広くするが、事後の監視は厳しい」とされる米国型へと転換していくことを目指しました。しかし米国が上場企業を監視する人員にコストを十分に費やしているのに対し、日本はそれを怠ってしまいました。

日本の証券取引等監視委員会は発足当時に比べて5倍に相当する400人余りの人員を抱えるようになりましたが、それでも米国の10分の1にすぎない数です。その結果、日本の株式市場は間口が広いのに監視は不十分となり、緩くなった市場に質の低い業者が自由に参入するようになり、IPO市場は「何でもあり」の状況になってしまいました。

IPO銘柄選別のポイント

こうした経緯を考えると、IPO銘柄を選別する上で重要なポイントは「主幹事の証券会社はどこか」「引受シンジゲート団が優良な証券会社で固められているか」ということになってくるでしょう。もし聞いたことのない名前の証券会社が主幹事になっていたら、主幹事証券についてよく調べる必要があります。

コンプライアンス上問題がある証券会社は、金融庁から行政処分を繰り返して受けている可能性が高いですし。これは、金融庁のHPで簡単に調べることが可能です。

自主規制法人と取引所の利益相反をたなざらし

次にIPOを果たした企業にとっての出口、つまり上場廃止にどんな問題があるか。「完全子会社化」「株式の全部取得」など、M&A関連の理由が大半を占めており、これらは会社側の経営判断で上場廃止を選んだ場合になります。

一方、「特設注意市場銘柄等」や「上場契約違反等」など、自主規制法人の判断による上場廃止はごくわずかしかありません。ここにも、日本の株式市場が抱える構造問題があります。日本の新興市場は、成長し損ねた銘柄がどんどん滞留していく自浄能力のないマーケットになってしまいました。

自主規制法人が情報の適否を厳しく審査して上場廃止件数が増えると、取引所にとっては収入減となる。つまり自主規制法人は取引所との間に利益相反が生じる可能性があるため、米国では取引所から独立した存在になっています。

一方、日本ではJPX傘下に自主規制法人が組み入れられたままになっており、利益相反の問題はこれまでも指摘されつつたなざらしになったままです。損失隠しが大騒ぎになったオリンパスや利益の水増し計上が発覚した東芝等が上場廃止を免れている背景にはこうした事情が横たわっているのです。

ところがこうした状況にも変化が訪れ、取引所が質の低い銘柄をふるいにかけるようになってきました。企業として役割を終えたのに市場に居座り続ける企業が多くなると弊害が多いためです。

例えば、東証マザーズは、成長を促す市場であるという位置付けをより鮮明にするため、14年3月から、上場後10年が経過した銘柄は、マザーズ残留か東証2部への指定替えを選択しなければならなくなりました。

これは、上場したものの十分に成長できていない企業に対して、上場廃止を含めた厳しいフィルターにかける制度になります。

買ってはいけないIPO銘柄を見極める

また買ってはいけない銘柄や、敬遠した方が無難な銘柄を見極める上で便利なのは、JPXのHPに掲載されている「特設注意市場銘柄等」や「公表措置・改善報告書等」「猶予期間入り銘柄等一覧」などがあります。不正会計問題を抱えるなどして情報開示に問題があった企業や、上場企業としてふさわしくない行為があった銘柄を実名で掲載しています。

そうした措置に至った詳細な理由も閲覧できる上、銘柄数も以外に多いためこれも銘柄の選別には便利となります。取引所によるこれらの措置は、厳格に情報開示を求めることでマーケットの質を保つ努力といえるでしょう。

日本の株式市場は、このように入口とで出口ともに構造的な問題を抱えており、上場企業の質のばらつきは大きいのです。見極めるポイントは情報開始の姿勢になります。実は水面下で、取引所の厳格な情報開始要求に応じることができず、いずれ情報廃止になるといわれている企業は幾つも存在します。

情報開示に難がある銘柄や、実体の希薄な企業を避けるのが、銘柄選別の最もシンプルで確実な方法と言えるのではないでしょうか。

 

【PR】相場のプロに相談
https://f1.vip-toushi.jp/f_vip_a1/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください