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倒産の危険!を指標から察知して損失を回避

資産と資金は違う

すぐに返す必要がある借金を返す現金が用意できないのであれば、資金繰りに行き詰まる可能性が高まる。さまざまな安全指標を知っておこう。

例えば、5000万円の新築マンションが売り出されていて、購入を考えているが預貯金をはたいてもあと1000万が足りない。急がなければほかのだれかに買われてしまう、そんなときに父親が不慮の事故で亡くなり、3000万円の資金を譲り受けることになった。

しかし、3000万円の資産は土地や家屋のため、早急に現金に変えることができない。そのため、その新築マンションはほかの人の手に渡ってしまった。このように、多額の資産を抱えていても、換金性に乏しいと資金計画がとん挫してしまう。資産は『資金』ではないということです。

望ましい流動比率は200%以上

企業においても、こうした事例により命運が左右されるときがあります。すぐに返す必要のある借入金(借金)を抱えていた場合に、すぐに現金化できる資産を持っていなければ、業績が好調で黒字だろうが増益であろうが息の根が止まる。

返済が必要な資金と現金化できる資産の関係を表したのが流動比率になります。流動比率は200%が望ましいとされており、これまでに「黒字倒産」した企業の流動比率を調べると、ほとんどが200%を下回っているそうです。

流動比率より厳密な当座比率

1年以内に現金化できる資産を流動資産と呼び、売掛金や有価証券、棚卸資産などが該当します。一方、借入などで1年以内に返済が必要となる負債を流動負債といいます。

一般的に流動負債に対して2倍の流動資産を保有していれば、短期的な債務の支払い能力に問題はないと言われています。。この際に用いるのが流動比率であり、流動資産を流動負債で割って求めます。

例えば、流動性資産が5億円、流動性負債が10億円なら、流動比率は50%。事業がうまくいかない場合は5億円を借り入れなどで工面しなければなりません。もし流動資産に含まれる在庫が何らかの理由で不良化したらどうなるか。この場合は実際の資産価値はもっと低くなる可能性があります。

そこで、もっと厳密に短期的な支払い能力を判断するために、当座比率という指標を活用します。現預金、受取手形、売掛金などもっとも現金化しやすい当座資産を使って、流動負債に対する倍率を測ります。

安全性指標を常に意識する

このほかにも知っておきたい主な安全性指標は自己資本比率。総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率の高い企業は長期的に財政が安定していると見られます。

金利支払い能力を測る指標が、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」。金融収益が金融費用の何倍かを計算します。金融収益は営業収益に預金利息や株式配当金などを加えて求めます。金融費用は長短借入金や社債の利息などの合計で、1倍であれば企業の通常のもうけが全て金融費用に消えていくことを意味します。

間接金融型経営時代が続いたとされる1990年代までは、多額の有利子負債を抱えた企業が目立ち、インタレスト・カバレッジ・レシオや利払い後の儲けである経常利益が重視されていたそうです。近年では過剰負債を抱えた企業が少なくなり、デフレ下で超低金利局面が続いているため、それほど重視はされなくなっています。

また、流動資産から誘導負債を引いた実額を正味運転資金といいます。流動的な資金の正味の部分を指しており、この数字がマイナスになることは、短期的に事業運営に回せる資金が不足していることを示しています。

固定長期適合率は、固定資産のうちどの程度が自己資本と長期の借入金でまかなわれているかを示しており、固定資産への投下資本は、長期間にわたって本業から得られる収益で回収されていくので、長期性資金でまかなわれるのが理想とされています。

このように、会社の指標を参考に倒産の危機がないか察知することを意識しましょう。

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